少額免税枠が世界で一斉に閉じている。直送モデルの前提が変わる

「少額なら関税を取らない」という枠が、越境ECの直送モデルを支えてきた。2026年に入って、その前提が各国で同時に崩れている。 EUとタイは廃止済み、インドネシアとインドは実質的に枠がない。ベトナムは引き下げの案が意見公募中だ。並べると、方向は同じである。

直送の競争力は、安さより「通関を簡素に済ませられること」にあった。 枠が閉じると、品目分類・納税者の登録・申告データの整合性が常に問われる。事務コストと、間違えたときのリスクが同時に上がる。今日やることは、仕向国を棚卸しし、当たる国から着地コストを計算し直すことだ。

結論

1. EUは2026年7月1日に150ユーロ枠を廃止し、HS6ごとに3ユーロの暫定定額関税がかかる。
2. まず仕向国を「閉じた国」「案の国」「枠がほぼ無い国」に振り分け、年間の出荷件数を出す。
3. ベトナムの10万ドンは政令案で未成立。基準値は現行の100万ドンに固定し、案は別列で持つ。

まずやること

1. 仕向国を「閉じた国」「案の国」「枠がほぼ無い国」に振り分け、年間の出荷件数を出す
2. ベトナムは100万ドン（現行）と10万ドン（案）の両方で着地コストを試算する
3. HS6（関税上の品目分類の6桁コード）ごとに1件あたりの追加コストを積む
4. 直送と現地倉庫一括の2案を、同じ物量・同じ期間で並べる

どこが閉じて、どこが残っているか

国・地域ごとに並べる。

「閉じた国」「案の国」「そもそも枠がほぼ無い国」の3段階に分かれる。 EUとタイは施行済みで、もう戻らない。ベトナムは成立するかも時期も決まっていない。インドネシアとインドは前提が違う。施行済みは「上がった後の設計」、案は「上がる前の備え」、枠が無い国は「最初から別の入り方」だ。3段階を混ぜると、順番を誤る。

増えるのは税額ではなく、通関の手間

枠が閉じたと聞くと、まず税額を計算したくなる。だが実際に重いのは、毎回の通関で判断と確認が要る仕事が増えることだ。直送は、通関を簡素に済ませられること自体が競争力だった。

3つは連動する。 分類が決まらないと納税者の整理もできず、納税者が決まらないと申告データの責任者も決まらない。最初に固めるのは分類だ。

ベトナムは「案」だ。価格表に書く前に確かめる

ベトナムは数字だけが先に流通している。10万ドンという数字は財務省の政令案で、成立していない。 商用の配送情報サイトでは現行の100万ドンのまま掲載し続けているものもあり、市場の情報は割れている。

この状態で価格表を書き換えると、二重管理になる。 案を基準値にすると、成立しなかったときに戻す作業が要る。無視すると、成立した日に見積もりが一斉にずれる。基準値は現行の100万ドンで固定し、案は感度分析用の別列で持つのが安全だ。

判断の基準は「法令化されたか」に置く。意見公募は案を出す段階の手続きで、その後に公布と施行日が来る。公布と施行日が確認できるまでは、案を社内の基準にしない。 なお現行の100万ドンは郵便・速達の枠として示されている。ほかの送り方の扱いは、この材料からは確認できていない。

なぜベトナムは枠を残すのか

ベトナム財務省は、低価額品への免税を続けることに支持していないと明言している。それでも完全撤廃ではなく、引き下げを選んだ。同国が京都規約（Kyoto Convention）の締約国で、輸出入税法にも免税の規定が残っているためだ。制度を一度に消せないので、段階的にしか動けない。

税目ごとに閉じる時期がずれる点も見ておきたい。 ベトナムは2025年2月18日施行のDecision 01/2025/QD-TTgで、速達輸入の100万ドン未満に対するVAT（付加価値税）の免除をすでに廃止している。今回の案が通れば、関税の側も閉じる。順番はVATが先、関税が後だ。コスト表も税目ごとに列を分けないと、片方の反映を忘れる。

直送と現地倉庫、損益分岐点はどこで動くか

少額・多頻度の直送で回してきた事業ほど、設計の見直しが要る。 現地倉庫にまとめて入れる方式との損益分岐点は、これまでとは違う位置に動いているはずだ。

• 1件あたりの暫定定額関税 ＝ 3ユーロ × 荷物のHS6分類数
• 年間の追加コスト ＝ 1件あたりの額 × 年間の出荷件数
• 現地倉庫案の1個あたり ＝ ロットの輸入諸費用 ÷ 数量 ＋ 保管・入庫・移動・売れ残り

課金の単位が個数ではなく分類だという点が効く。 同じ分類をまとめれば回数は増えない。分類をまたぐ同梱ほど、1件あたりは重くなる。送料無料のしきい値を上げるほど、固定額も積み上がる。

期限も入れておく。暫定定額関税は2028年7月1日に通常の関税へ移る予定だ。いまの3ユーロは通過点だ。 見積もりは「いま」と「2028年7月以降」の2段で持つ。

誰が、何を、いつ確認するか

担当が分かれていると、この作業は止まりやすい。 4つの役割に分けて、持つ情報を決める。

• 商品担当は、HS6の候補を1商品につき1つに絞る。候補が複数あると計算が合わない
• 物流担当は、仕向国ごとの送り方と、通関で誰が輸入者になるかを決める
• 経理担当は、納税者の登録と、送り状と申告データの付け合わせを回す
• EC運用担当は、価格表とカートの組み方を持ち、同梱のルールを決める

決めるのは物流担当だが、影響を最も受けるのはEC運用担当だ。 分類をまたぐ同梱をやめれば1件あたりは下がるが、送料無料の設計は変わる。

国ごとの話として追うと、どれも遠い国の話に見える。だが自社の出荷実績に当てはめると、当たる国はたいてい1〜2か国に絞られる。 全部を同時に直す必要はない。

よくある質問

少額免税の枠はいつ閉じた？
EUは2026年7月1日、タイは2026年1月1日に廃止済みです。ベトナムは10万ドンへの引き下げ案が意見公募中で、まだ成立していません。

EUの関税はいくらかかる？
HS6の品目ごとに3ユーロの暫定定額関税です。2028年7月1日には通常の関税へ移る予定です。

直送と現地倉庫、どっちが安い？
着地コストを同じ物量・同じ期間で並べて比べます。課税は個数ではなくHS6の分類数で決まる点に注意してください。

まとめ：今週やること

※数字の出典：https://vietnamnews.vn/economy/1799240/ministry-proposes-lowering-tax-exemption-threshold-to-vnd100-000-for-imports-amid-e-commerce-boom.html