越境EC
越境ECの規制やプラットフォーム規約の変更は、中国語圏のメディアが最も速く報じます。日本語で同じ情報が読めるようになるのは、早くて数週間後です。そのため一次的な情報源として中国語メディアを見るのは合理的ですが、速報性と正確性は別の話です。
実際に見つかった差
当社が海外の規制情報をまとめる過程で、報じられた内容と、英語圏の一次・二次情報で確認した内容に次のような差がありました。いずれも読み違えると実務の判断を誤るものです。
確認して分かった差の例
- 01EUの3ユーロ定額関税「1個あたり」と読める書き方がされていましたが、実際の課金単位はHS6の関税分類ごとです。1つの小包に3種類の商品が入れば3倍になります。
- 02Amazonの賠償責任保険「100万ドル」とだけ書かれていましたが、正確には1事故100万ドル／総額200万ドルです。証券の記載次第では条件を満たしません。
- 03ロシアのSPOT制度施行日が7月1日と書かれていましたが実際は6月1日で、対象もEAEU諸国からの陸路輸入に限られます。中国からの直接輸入は対象外です。
- 04EUサイバーレジリエンス法24時間と72時間の2段階として紹介されていましたが、修正措置後14日以内の最終報告を含む3段階です。
確認の手順
- 01日付と施行の状態を疑う「◯月◯日から」と書かれていても、案の段階か、公布済みか、施行済みかで意味が違います。ベトナムの免税枠引き下げは現時点で案の段階です。
- 02課金や罰則の単位を確認する1件あたりか、1小包あたりか、分類ごとか。金額そのものより単位のほうが原価に効きます。
- 03一次情報の番号を探す官報番号、規則番号、特許番号など。番号があれば自分で原本に当たれます。米国CBPの件は91 FR 53627という官報告示があります。
- 04裏が取れないものは「未確認」と書く確認できなかったことを隠さないほうが、後で修正するより安全です。
裏が取れないこともある
実際、Amazonの商品バンドル規約が2027年1月11日から変わるという報道については、英語圏で裏付けを見つけられませんでした。発表から日が浅く索引されていない可能性もありますが、確認できていない以上そのように書くしかありません。詳しくはAmazonの商品バンドル規約が変わるという報道にまとめています。
情報の速さで判断するのではなく、確認できた範囲で判断する。当たり前のことですが、規約変更の対応に追われているときほど省略されます。