Amazon米国では「月間売上が1万ドルを超えたら賠償責任保険に加入する」という規定が長く運用されてきました。2026年11月2日から、安全要件の厳しい一部カテゴリーではこのしきい値が撤廃され、最初の1個が売れた時点で保険が必要になります。月商2,000ドルの小規模セラーにも関係する話です。
変更点は2つ
2026年11月2日からの変更
- 01対象カテゴリーのしきい値撤廃安全面の出品要件が課されているカテゴリーでは、売上額に関係なく賠償責任保険が必要になります。従来の「月1万ドル超で30日以内に加入」という条件は、それ以外のカテゴリーには引き続き適用されます。
- 02中国本土のセラーは加入経路が限定新規に提出する保険は Amazon Insurance Accelerator（AIA）経由で取得したものに限られます。11月2日より前に提出済みの第三者保険は満期まで有効ですが、更新時はAIA経由になります。
対象は「安全要件が厳しいカテゴリー」11種
報道では11カテゴリーとされ、子ども向け商品、サプリメント、リチウム電池を使う商品、小型キッチン家電、マットレス、タイヤなどが挙げられています。いずれも事故が起きたときの被害が大きい分野です。自社の商品が該当するかは、セラーセントラルの出品要件と合わせて個別に確認してください。
ただし「運用されるか」は別の論点
この保険義務そのものは2021年から出品者向けの規約（Business Solutions Agreement 第9条）に存在していました。実際にはほとんど執行されてこなかったという指摘があり、今回の変更が本当に出品停止につながるのかは、11月2日を過ぎてみないと分かりません。
とはいえ、対象カテゴリーで事故が起きたときに保険がない状態は、Amazonの規約以前に事業リスクそのものです。「執行されないかもしれないから様子を見る」という判断は、賭けの対象が大きすぎます。
確認する順番
- 01自社ASINが対象カテゴリーか確認する安全要件が課されているカテゴリーに該当するSKUを洗い出します。
- 02現在の証券の補償額を確認する1事故100万ドル／総額200万ドルを満たしているか、products/completed operations が含まれているかを見ます。
- 03追加被保険者の記載を確認するAmazonが追加被保険者として記載されているかを確認します。
- 04更新時期を逆算する既存証券が11月2日以降に満期を迎える場合、更新経路が変わる可能性があります。
保険料は売上規模・カテゴリー・事故歴によって月50〜200ドル程度が目安とされ、サプリメントや美容、電子機器などのリスクが高い分野では高くなります。原価計算に織り込んでおく必要があります。
越境ECの立ち上げでは、こうした出品要件の確認も含めてご支援しています。詳しくは越境EC立ち上げをご覧ください。
参考：EcommerceBytes、EcomCrew、Marsh「Guide to Insurance Requirements for Amazon Sellers」／対象カテゴリーの正確な一覧と最新条件はセラーセントラルの通知をご確認ください。