米国が輸入者（IOR）の要件を厳格化。大統領令14411とAmazonの注意喚起

2026年10月、Amazonはセラー向けに米国の通関ルール変更に関する注意喚起を送った。米国政府が大統領令14411（Strengthening Customs Enforcement）に基づいて登録輸入者（IOR）の定義と要件を見直しており、外国の輸入者向けの新規則が早く施行される可能性がある、という内容だ。

大統領令は2026年6月3日に署名され、連邦官報には6月10日に掲載された（91 FR 35125）。9月25日には、米国土安全保障省（DHS）が施行規則を暫定最終規則（Interim Final Rule）の形で行政管理予算局（OMB）に送っている。暫定最終規則は、官報に掲載されれば意見募集を経ずに即日発効し得る。

本稿執筆時点（2026年10月20日）で官報掲載は確認できていない。だが、準備のタイミングは「出てから」ではない。何が決まっていて、何がまだ決まっていないのかを整理する。

結論

1. 大統領令14411で米国輸入者の定義が狭まり、外国IORは簡易通関と継続保証が使えなくなる。期限は2026年11月30日。
2. まず自分の荷ごとにIORが米国事業者か海外事業者かを確認し、回答を通関業者から書面で残す。
3. 見落としやすいのは、米国法人を作っても支配的受益者が米国市民・永住者でないと米国IORに当てはまらない点。

何が起きているのか

Amazonの通知は、セラーに3つを求めている。①自分のIORが米国事業者か海外事業者かを確認する、②海外IORなら、新要件（資産・保証金・事業継続性）への準備を通関業者に確認する、③不明なら選択肢を今のうちに検討する。通知は「本日時点で変更はなく、現在の輸入業務は通常通り」とした上で、備えを促している。

背景にあるのは大統領令14411だ。6月3日に署名され、DHSとCBPに対して輸入者の適格性（eligibility）に関する規則・ガイダンス・運用の見直しを指示している。主な期限は次のとおり。

すでに始まっていること

規則の公開を待たずに、執行は始まっている。

• 2026年7月16日 CBPがACEに「Inactive for Entry Purposes（通関に使えない状態）」ステータスを導入
• 2026年8月13日 CBPがCTPAT認定ブローカーへ通知。外国の輸入者顧客に対する追加の審査を求める
• 2026年9月18日 CBP Form 5106の情報が不正確なIOR番号を即時に無効化（実施中）
• 2026年9月2日 サプライチェーンの可視化・開示強化に関するANPRM（意見締切は12月1日）
• 2026年10月8日 低額貨物の通関に関するNPRM。2,500ドル以下の簡易通関にボンド要件を課す案など（意見締切は12月7日）

「まだ何も変わっていない」は、通関の現場では正しくない。番号の無効化は始まっており、次の規則は意見募集なしで来る可能性がある。

何が変わるのか：定義と要件

大統領令の核は、「米国の輸入者」の定義を狭くしたことだ。

「米国に所在する」の基準も厳しい。①米国に主たる事業所がある、②米国で重要な事業活動を行う物理的な拠点がある、③事業規模に見合った十分な有形資産が米国にある、の3つが最低要件として示されている。ペーパーカンパニーや、外国メーカーの名義だけの現地法人を排除することが明記されている。

外国のIORには、次の要件が課される（大統領令の指示）。

• 低額貨物の簡易通関（informal entry）が使えない
• 継続保証（continuous bond）が使えない（CBPが認めた場合を除く）。単発の保証、米国内の有形資産、またはCTPAT認定を受けた通関業者経由での申告が必要になる
• CTPATの認定（対象となる場合）、またはCTPAT認定ブローカーの利用
• good standing（良好な状態）の維持。CBPはコンプライアンス履歴などで階層化し、良好でないIORは輸入やブローカーの指名ができない
• 強化された審査（継続的な再審査）
• 開示の拡充（サプライチェーン、製造者の識別子、外国の税務IDなど。ANPRMで意見募集中）

日本のメーカーにとっての意味

ここが、いちばん誤解されやすい。「米国法人を作れば米国の輸入者」とは限らない。大統領令の定義では、法人は支配的受益者が米国市民・永住者であるか、米国に相当の不動産を持つ必要がある。日本の親会社が保有する米国子会社は、この定義にそのまま当てはまらない可能性がある。

影響は、売り方で変わる。

• 日本から直送（小口）: 簡易通関が使えなくなる影響が最も大きい。1件ごとのボンド要件（NPRM）も重なる
• FBAへの一括入庫: 正式通関（formal entry）なので、ボンド・有形資産・CTPATブローカーの要件が効く。継続保証が使えない場合、単発ボンドへの切り替えコストが発生する
• DDP（売り手が関税込みで売る）: 誰がIORになるかの設計が、そのままリスクになる。「関税込み」の契約でも、輸入者としての責任は消えない

確認すべきは、契約書の文言ではなく、Form 5106に書かれているIORの実態だ。名前・EINや番号・住所・電話・メールがそのIOR本人のものになっているか。9月18日から、ここが不正確だと番号ごと無効になる。

今すぐやること

1. 自分の荷のIORが誰かを、荷ごとに確認する。 フォワーダー・通関業者に「私のIORは米国事業者か、海外事業者か」と聞き、回答を書面で残す
2. Form 5106の情報を最新化する。 住所・電話・メール・EINが実際の事業者と一致しているか。ブローカーに有効な委任状（POA）があるか
3. 海外IORなら、新要件への準備状況を通関業者に確認する。 資産・ボンド・CTPAT・事業継続性の4点
4. ボンドの種類を確認する。 継続保証に依存している場合、単発ボンドへの切り替えコストとリードタイムを試算する
5. 意見募集の期限を押さえる。 サプライチェーン開示のANPRMは12月1日、低額貨物のNPRMは12月7日。業界団体経由でも意見を出せる
6. 代わりの設計を比べる。 米国法人をIORにする、CTPAT認定ブローカーを使う、直送から一括輸入に変える。どれも「タダ」ではないので、着地コストで比べる

今回のルール変更は、輸入者の責任を、逃げられない形にするためのものだ。アメリカに資産がない会社は、これまでより厳しく見られる。

日本のメーカーにとって大事なのは、自分の荷物の輸入者が誰かを、今すぐ確認することだ。名前を確認するだけで、対策の第一歩になる。

よくある質問

Amazonから通知が来たが、今すぐ何か変わるのか？
通知時点で現在の輸入業務は通常通り。ただし2026年9月18日から、不正確なIOR番号の無効化は始まっている。

米国法人を作れば、米国の輸入者になれるのか？
法人は米国法に基づく設立と米国所在に加え、支配的受益者が米国市民・永住者か、米国に相当の不動産を持つ必要がある。

まず何を確認すればいいのか？
荷ごとにIORが米国事業者か海外事業者かを確認し、Form 5106の住所・電話・メール・EINが本人のものかを見る。

輸入者（IOR）の整理は、越境ECとは何かの「始める前に決める4つ」で全体像と一緒に確認できる。

まとめ：今週やること

※数字の出典：https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/10/2026-11595/strengthening-customs-enforcement